小児科や産婦人科が減少中

厚生労働省では、「医療施設調査・病院報告の概況」という報告書を出しています。
この最新のもの（平成23年－2011年）が出されたのですが、これを見ると、小児や、産婦人科の施設数が減っていることがわかります。

少子化という要因に加え、激務であったり、訴訟リスクがあったりということで敬遠されているのかもしれません。

ちなみに前年（平成22年－2010年）と比べて、

産科　　　180→156（13.3％減）
産婦人科　1252→1239（1.0％減）
小児科　　2808→2745（2.2％減）

産科、小児科は減少率の１、2位です。


さらに、問題は産婦人科や小児科だけではありません。

病院の施設数というのは、住む場所を決めるにあたってとても重要な問題です。
将来的には医療難民の問題も大きくなるのではないかと言われています。

人口１０万人当たりの病院の医師数を見ると、多い都道府県は、
東京、石川、京都、和歌山、岡山、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分など。

少ないのは、
埼玉、千葉、岐阜、静岡、三重、愛知、新潟などです。

人口や、隣接する都市などの影響も受けるため、一概に比較はできませんが、参考の目安にはなるでしょう。

あなたの住む地域の医療環境は、いかがでしょうか？

参考：厚労省「平成23年(2011)医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」

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