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幼稚園・保育園で考えておきたい“火山噴火”への備え [地震・火山の話]

ここ数年、学校の建物や設備などの耐震化は十分とは言えないまでも、だいぶ進んできていると思います。
平成24年5月時点では、私立幼稚園の施設の耐震化率は75.2パーセント、天井や照明器具、外壁などの部材は4.07パーセントでした。
・「幼稚園」私立学校施設の耐震改修状況調査結果について(都道府県別一覧)文科省
今年はもっと進んだのではないでしょうか?

地震に対する防災対策は、大切なお子様を預かる幼稚園・保育園では、だいぶ進んできていると思います。
それでは“火山の噴火”に対する対策はいかがでしょうか?

あまり検討されていないのではないでしょうか?

〔参考〕富士噴火で56万人が避難対象に 静岡県が避難計画(産経)

火山の噴火なんて、近くに火山がなければ関係ない。
そう思われるかもしれません。

ところが、例えば富士山が噴火した場合、その被害の影響は遠く首都圏にまで達するかもしれません。
富士山 降灰可能性マップ.jpg
実際に、江戸時代に起きた宝永の大噴火では、富士山は2週間以上も噴火し続け、江戸にも火山灰が降り積もったそうです。
昼間でも灯りが必要なほど暗くなったというのだから、噴火の規模は相当なものでしょう。

火山の噴火による被害というと、溶岩や火砕流を思い浮かべるかもしれません。

確かに溶岩や落石は周囲に甚大な被害を与えるでしょうし、火砕流は車よりも早いスピードで全てを焼き尽くします。
非常に恐ろしい災害ですが、火山噴火の被害はそれだけではありません。

火山が吹き上げる火山灰は、遠くまで運ばれ、次のような被害をもたらすと考えられます。

・体への影響・・・吸い込んでしまい気管支や、目などを傷つけてしまう。

・インフラへの影響・・・内閣府は、宝永噴火と同程度の噴火があった場合、都内の主要な道路の灰の除去だけでも4日間はかかると想定。車や電車など交通インフラに深刻な影響。

・農地への影響・・・火山灰が降り積もることで農地は使い物にならなくなる可能性があり、ひいては食への影響も。

・車や電化製品やコンピューターへの影響・・・火山灰(焼け砂)が機械や電子部品に入り込んでしまうことによる故障。火山灰はガラスの破片のようなものなので、様々なものを傷つけてしまう。

・除去の労力・・・雪は溶ければ消えますが、灰は残り続け、雨が降り水分を含むと固まります。場所によっては1メートル単位で降り積もり、この除去にかかる労力・コストは計り知れない規模になるものと思われます。

特に、東日本大震災では津波被害や除染などにより出た資材の置き場に四苦八苦しています。
宝永噴火なみの富士山の噴火があった場合、復興はかなりの長期戦になり、私たちを取り巻く生活は一変するでしょう。

火山噴火は地震に比べて、予兆を捉えることができるのではないかとも言われています。
すぐに何かが起こるわけではないにせよ、幼稚園や保育園などでも、何らかの防災対策は考えておいたほうが良いでしょう。

園の立地にもよりますが、ポイントは連絡体制に避難・待機・送迎についての取り決め、砂場や車などにシートを被せるなどの対策、子供の安全確保などではないでしょうか。

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保育所で起きる事故・・・2012年のデータをもとに考える [病気や怪我、健康管理の話]

厚生労働省が、「保育施設における事故報告集計」を発表しました。

この統計は、保育施設において発生した「死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を
伴う重篤な事故等」で、2012年の1年間(1/1~12/31)に報告のあったものの集計です。

・保育施設における事故報告集計(厚生労働省)

この報告は、負傷と死亡に分けられ、さらに認可保育園と認可外の保育園に分けて出されています。どちらが多いかをみると認可保育園の方が多いのですが、それは母数が多いためです。

ちなみに認可保育所を利用しているのは2,176,802 人、認可外を利用しているのは186,107 人です。
(※平成24年4月1日、及び平成23年3月31日時点)

比率で見ると、認可外の保育園の事故が多いようで、特に死亡については大きな差があるようです。
保育所の事故の内訳.jpg
簡単に比較はできないと思いますが、件数を利用者数で割ってパーセンテージを出すと、次のようになります。

認可保育園 ・・・負傷 0.00505% 死亡 0.000275%
認可外保育園・・・負傷 0.00913% 死亡 0.006447%

年齢別の傾向では、0歳から5歳までを見ると、負傷は年が高くなるにつれ増えます。活発に動き回るがゆえに、事故・負傷も多くなるのでしょうね。反対に、死亡の場合は年齢が下がるにつれ多くなり、4歳5歳では0名ですが、0歳は10名とトップになります。
年齢別・場所別.jpg

総数としては、死亡18件、負傷127件、合計145件。

これが多いのかどうかの判断はつきませんが、前年に比べて1.6倍に増えています。
前年は死亡14件、負傷75件、合計89件。
統計はデータの取り方などで変わったりすることがあるので、一概に多いか少ないかの判断はできません。ですが、大きな怪我や死亡事故というのは、両親はもちろん関係者みんなにとって、1件でも起きて欲しくないものですよね。

個別の事故の詳細はわかりませんが、このような事例を事故予防に是非活かしていければと願います。

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インフルエンザ急増。幼稚園・保育園で取るべき感染予防対策 [病気や怪我、健康管理の話]

いよいよ、インフルエンザが大流行しそうです。
毎年、冬休み明けから急増するそうですが、まさにこれからピークを迎えそう。とくに今年はアメリカで大流行を起こしていただけに、今後のインフルの広がりが心配です。

特に幼稚園や保育園、学校など子どもたちの集まる場所では、集団感染が心配です。そのような場所で気をつけるポイントは何でしょうか?。

マイコプラズマやノロウイルスの大流行がようやく減少しつつありますが(とは言っても依然として多いので注意)、次はインフルエンザの流行となりそうです。冬の感染症は次から次へと襲ってきます。特に今年は多いのではないでしょうか。

厚生労働省の発表によると、この1週間(1月第2週)に受診した患者数を推計すると約80万人にのぼるものと見られます。

地域別では群馬県、茨城県、千葉県、栃木県、福島県、埼玉県、佐賀県、福岡県の順に多く、警報レベルを超えている保健所地域は21箇所(群馬県6、茨城県、千葉県各4、埼玉県2、福島県1、栃木県1、静岡県1、愛知県1、福岡県1)にものぼります。
全国的に注意報レベルを超えているため、どの地域でも油断せずにいた方がいいでしょう。
・インフルエンザの発生状況について(報道発表資料 厚生労働省)

インフルエンザを予防する手段としては、ワクチンの接種があります。
感染対策としては、咳エチケット、手洗い等が重要になります。

ただ、感染者であっても症状が出ずに、本人も気がつかないうちにうつしてしまうというケースも結構あります。

ですから、幼稚園や保育園、学校など集団生活をする場所では、子どもはもちろん先生・職員も含めて全員が咳エチケット、手洗いなどをするよう心がける必要があります。

自分は元気だから大丈夫、という先入観は捨てて、感染予防を心がけてください。
早め早めの対策をおすすめします。
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